2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
私どももいろいろな金融機関と取引させてもらっていまして、政府系と、都銀と、それから地銀と、あと信用組合さん、四つのパターンでやっています。四つの金融機関さんはやはりそれぞれに特徴が違います。それぞれの特徴に合わせた形で私どもの会社と取引していただければいいという形で、それなりの特色を持って皆さんやってくださっているという感じもあります。
私どももいろいろな金融機関と取引させてもらっていまして、政府系と、都銀と、それから地銀と、あと信用組合さん、四つのパターンでやっています。四つの金融機関さんはやはりそれぞれに特徴が違います。それぞれの特徴に合わせた形で私どもの会社と取引していただければいいという形で、それなりの特色を持って皆さんやってくださっているという感じもあります。
興味あるし、やらなきゃいけないというふうに銀行は都銀も地銀も含めて考えていたんだけど、なかなかチャンスがなかったというところに、こういった機会を通じて様々なノウハウを蓄積してきたという観点から、評価をできるものだと思っています。 今回の法改正の内容について次に伺います。
九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。
あるエコノミストの調査では、単独の銀行によるものも含めてですけど、今後廃止が計画されている店舗の数というのは、都銀、地銀の合計で約千のお店が廃止の計画になっているということであります。千というと東京中の金融機関の店舗がなくなるのと同じ規模であります。そういうことがもう計画としてされていると。
調べたんですけれども、振り込み手数料というのは、窓口でやると、一件当たり、都銀大手行では八百八十円、インターネットでは四百四十円でございます。じゃ、対象となる企業が何者あるのかということですけれども、持続化給付金の対象になり得る中小企業は全国で三百万者でございます。 例えば、インターネット、四百四十円でこの三百万者全てに振り込んでも、十八億にはならないんです。十三億ぐらいになります。
都銀、そして日立、東芝、炉メーカーが株主です。ここがオーケーと言えば我々はできますと言っているんですよ、日本原電は。 だから、エネルギー所管大臣として、そういう広い視野でポストコロナを見据えて、やはりコスト意識を持って、原子力も選択するしほかのものも選択できるような、真っ当な企業に生まれ変わるように指導したらどうですか。
原子力事業者、そして都銀を始めとする金融機関、日立、東芝を始めとする炉メーカー、この三者の共同出資によって成り立っている、しかし非公開の企業でございますので、もともと国策会社として、電源開発からスピンアウトするような形で出発したパイオニア企業ですね。
それはなぜかというと、日本経済を支えている力の大きな部分は中小企業が持っているんですが、地域にある中小企業の情報は都銀が持っていない。地域の中小企業の情報をもらうために提携をしたいという話が実際ありました。
民間の金融機関に対しましても、都銀、地銀、第二地銀、信組、信金等々に対して既に私どもとしては文書をもってさせていただいているんですけれども、さらにこれ、銀行の方やら何やらを徹底させないかぬなという感じになって、随分下に徹底して、商売して三十年になりますけれども、銀行の方から、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれたことは生まれて初めてといって、今回は銀行の方がえらく心配してもらっていますという声がいろいろなところから
でも、結果として、そんなことをしていると、地方銀行、ばたばたおかしくなっちゃうんじゃないですか、金融システム危機が起こるんじゃないですかということを私は申し上げているんですけど、異次元量的緩和を続けていて、地方銀行システム、地方銀行それから都銀の金融システムは大丈夫だとお考えでしょうか。
○藤巻健史君 これ先にちょっと麻生大臣にお聞きしてから後でお聞きしますけれども、今日の日経新聞朝刊で、メガバンク、私さっきは三行を聞きましたけど、メガバンク五行では、二〇一九年三月期決算二兆四百四十九億円で、前期に比べて二四％純利益が減ったという記事があったわけですが、当然のことながら大分利益が減ってきているわけで、地方銀行に限らず都銀も利益が減ってきていると。
○藤巻健史君 じゃ、都銀の方もお願いいたします。
最近、都銀でも振り込み手数料等を値上げしているところも出始めました。異次元緩和による長短金利差縮小により収益が減り、その穴埋めの可能性もあるとも思いますが、金融担当大臣はどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ところで、アベノミクスの第一の矢に掲げられた異次元緩和ですが、日銀が異次元緩和を進める、マネーを供給するためには何らかの資産を購入しなければなりません。
都銀もそう、地銀もそう。増やしているのは日銀と外国人。それで、三十二兆円、今年度でいえば三十二兆円分だけは誰かが買い増してくれなかったら、国は資金繰り倒産なわけです。日銀が最低限三十二兆円買わないと、若しくはそれ以上にどんどん外国人が買い増してくれるんだったらともかくとして、そういう裁定取引でやっている外国人にそんなことは期待できないわけですね。今年よくたって、来年は駄目かもしれない。
運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。金利スワップというのは、その垣根を取り壊しちゃう商品だったものですから、その長短分離政策が、怖いという規制、それをバイオレンス、侵すということが怖いということで、日本の銀行は五年間も非常にもうかるビジネスをやっていなかった。
金融分野で、本来は地元の金融機関というのがそこにいなきゃいけないんだけれども、そうじゃなくて、都銀を中心にした金融機関がそこに入っていて、それで、一つのチームでコンソーシアムみたいなものをつくっていて、どこどこの空港とかどこどこのプロジェクトでＰＦＩ、可能性があるよということになると、そのチームがみんな、そこへ向いて行っているんです。私の町でもそうでした。
ですから、マイナス金利で民間の地銀や信金、信組に、あるいは都銀もそうかもしれないけれども、金融機関に損害を与えておいて、政府が利益を得ているって、これは大きな矛盾じゃないですか。 こんな政策が、いいんですかね、総裁。
そしてまた、政府の資本注入といったことも経ずに、むしろ健全な経営を続けて、損を出しても、ほかの都銀とかに比べれば損も、比較的、見方によっては少なくて、そして、世界経済の回復に寄与した、こういう評価をしているのが世界なんです。
都銀は、貸出先がいっぱいあるけれども、貯金がなかなか、それだけ預金が入ってこない。だけど、地銀さんは、貸出先ちょっといまいちないかもしれないけど、たくさん地元の方が貯金持ってきますよね、持っているでしょう。そこを調節する場がインターバンク市場だったんです。
こうも、貸した方も、貸し剥がした方も、向こうに今、相手側にも今ちょうど理事長とか常務クラスで、みんな向こう側もいるものだから、まあ今はなかなか雰囲気が、私ども金融庁を担当していますけれども、これ行っても、話してもちょっと、担保を取って金貸すなんというのは質屋と変わらぬでしょうがと、もうちょっときちんとして、先行きのある企業に金を融資したらどうだという話を、もっと、地域に一番根差しているのは地銀であって都銀
中小法人でいきますと、資本金一億円以下というものが一律にばっと全部同じになっておりますけれども、それが妥当ですかという点が一点ありましょうし、また、協同組合というものも、農林中金とか、何でしたっけ、信金中金か、ああいうものは中小並みに扱われておりますので、実力、大きな地銀並みにあろうと思いますけれども、それでも法人実効税率は一九％ぐらいの協同組合ですから、軽減税率一九％ぐらいだと思いますので、ちょっと、都銀並
昔でしたら、日本の金融市場だったら、地銀はたくさんお金が手元に、預金をたくさん受け入れていますから持っているけど、都銀が資金不足だから都銀が地銀からお金を借りることで短期金融取引が成立する、そういう世界が今どこの国でもなくなってしまっている。 じゃ、そういう状況で、金利付かないままずっとほっぽらかして十数年平気か。
考えてみれば、前回の質疑のときも少しやったんですが、地産地消ということを地域で考えれば、地域から例えば金融とか保険で集めたお金がどこかの外資に持っていかれて別に運用されるとか、東京のいわゆる都銀がどんどんその代わりに入ってきて違うところに使われるよりも、地域は地域でもって集めたお金が地域で還元されるということを考えれば、あるいはそれが農業に還元されるということを考えれば、案外うまい仕組みなんではないかなと